障害者雇用は受かりやすい？受からない？採用されやすい人になる秘訣！

ここ数年で障がい者雇用を推進する動きが強まり、法定雇用率が上がったこともあり障害者雇用が受かりやすくなったことは喜ばしいことです。

障害者雇用が受かりやすい理由

ただ気を付けないといけないのは、企業によって考え方が異なる点です。

• 障害者を積極的に応援し、能力をフルに発揮して活躍してもらう事に大いに期待”し募集するホワイト企業
• ”障害者法定雇用率達成のため仕方なく”募集するブラック企業

ほんきじでは、エビデンスを提示するとともに、さらに採用されやすい人になるためのアドバイスをしていきます。

障害者雇用が受かりやすい理由3選

法定雇用率の引き上げ、精神障碍者に対する社会の受け入れ拡大など国主体で障がい者雇用の促進が進められています。

その結果、障害者雇用は受かりやすいのか？とても気になりますよね。

まず、下記の表をご覧ください。

区分	求人数	正社員の割合
一般雇用枠	62,145件	79％
障害者雇用枠	821件	36％

ハローワークのデータによると、一般雇用枠と障害者雇用枠の差は”1.32％”です。

一方で、独立行政法人日本学生支援機構によると、大学生の新卒の中での障がい者の割合は”1.17%”でした。（令和2年）

さらに、障がい者全員が障害者雇用を希望するわけではないので障碍者雇用は受かりやすいと言えるでしょう。

障害者雇用を全員が希望するわけではないので、実際の障害のある人の数の割合より受かりやすくなります。

では、どんな場合にうかりやすいのでしょうか。

従業員数が多い会社ほど受かりやすい

障害者雇用で受かりやすいと言われる大きな理由は、大企業に入れることでしょう。

健常者の場合、学歴や職歴によっては大企業への入社は狭き門と言われています。

一方で、障害者雇用では大企業に受かりやすいとねたまれることも。

理由は、障害者雇用促進法に基づき、43.5人以上の従業員がいる日本の一般企業は、法定雇用率が設けられているからです。

法定雇用率：国や企業が雇用しなければいけない障がい者の割合

令和4年現在、法定雇用率は2.3%となっています。

従業員が100人いる企業はそのうち、2~3人の障がい者を雇用する必要があります。

10,000人の従業員がいた場合、300人程度の障害者を雇用しなくてはいけない、ということですね。

法定雇用率ですが、民間企業では以下の表のとおりに推移しています。

自社の働く障害者の人数が、法定雇用率を下回るとペナルティが課せられます。

よって、実績にかかわらず会社の従業員に比例して障碍者の雇用が必要なため、大企業に受かりやすいと言えるでしょう。

ライバルの数が少ない

障害者手帳を持った人しか受けられないのが障害者雇用なので、手帳を所持した一定数しかライバルがいない。

特に転職の際にライバルが少ないのはご存じでしょうか。

というのも、転職自体、新卒の時と違って皆一斉に用意スタートで採用が始まるわけではなく、企業の状況で求人が出されているためです。

企業は、法定雇用率が定められているため、欠員などがでたときに補充が必要だからです。

他方でライバルが少なく受かりやすいという餌につられないようにしてほしいものです。

では、どのように判断するのでしょうか。

順位	ホワイト企業	雇用率が高い順
1位	東日本電信電話	ゼネラルパートナーズ
2位	サントリーホールディング	エフピコ
3位	常陽銀行	エイベックス
4位	丸井グループ	MRKホールディングス
5位	コニカミノルタ	キトー
6位	イオン	ファーストリテーリング
7位	セイコーエプソン	LITARIKO
8位	朝日新聞社	古河機械金属
9位	田辺三菱製薬	良品計画
10位	喜多機械産業	マックスバリュー

ホワイト企業のランキング基準

• 取得マーク数が多い
• 月平均残業時間が少ない
• 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数が少ない
• 新卒者の採用・定着状況
• 36協定の上限を含むが小さい
• 平均有給取得率が多い

障害者を積極的に応援し、能力をフルに発揮して活躍してもらう事に大いに期待し募集するホワイト企業。

一方で、企業の規模や知名度に関係なく、人材育成の考えによる障害者雇用の拡大を図るケースもあります。

実際に採用され何年も働いている方の状況、やりがいなど知るのが一番でしょうが、簡単にはわかりません。

ひとつの方法として、転職エージェントのキャリアアドバイザーやハローワークの担当者に確認するのが良い方法ではないでしょうか。

障害者枠の雇用率が高い会社が全て悪いわけではないですが、あなたにとって働きやすい職場であるか必ず確認しましょう。

キャリア形成がさほど求められない

良し悪しは別として、障碍者雇用は応募者のキャリアを重視しない点が特徴的。

悲しいことに現状では、障害者雇用で受かるためにはキャリアより金属年数が重視されています。

障害者の勤続年数の平均は以下の通り。

• 身体障害者：10年2ヶ月
• 精神障害者：3年2ヶ月

勤続年数が長いと、障害の影響なく長く勤務してくれると企業は考えます。

精神障碍者はライバルの勤続年数が短いため。ひとつの職場に長くいるだけで受かりやすいのです。

もちろん、キャリアを形成するために転職を繰り返してきた人はその限りではありません。

むしろ、これからの時代はキャリアやスキルが求められるでしょう。

現時点では、障がいを持つ人に対して勤続年数はかなり重要視されるので、障害者雇用の転職で有利と言えます。

障害者雇用で採用されやすい人になる秘訣

実際に内定をもらえる人の特徴を見ていきましょう。

自己PRや志望動機が明確

応募書類で、採用担当者が一番重視するのは自己PRと志望動機です。

書類選考に受かりやすい人は、応募先の企業がどのような人材を求めているのか把握した上で、自分のスキルや経験を業務にどう活かせるのかを自己PRに記載しています。

志望動機が明確でない場合、採用担当者は、

と不安に感じます。

なぜ応募したのか、なぜ入社したいのか、入社したらどんな仕事がしたいのかなど熱意を伝えることが大切です。

できることと苦手なこと、必要な配慮が明確

厚生労働省が公表した『平成30年度障害者雇用実態調査』によると、企業は以下のような課題を抱えています。

• 「社内に適当な仕事があるか」
• 「職場の安全面の配慮が適切にできるか」

障害者雇用であっても、企業は従業員に対して持てる能力を最大限に活かして、活躍してもらいたいと考えています。

応募書類にできることと苦手なことを明確に記入しておくと、企業はどんな業務を担当してもらうかか検討しやすくなります。

合わせて業務を行う上で、どのような配慮やサポートが必要かをしっかりと伝えることで、企業が持つ障害者雇用に対する不安を軽減できることでしょう。

職歴のブランクが少ない、長く働いた実績がある

障害者雇用で、入社してから実際に転職・退職するまでの期間を見ると、1年以内に3割の人が退職しています。

退職した方の割合を障がい別に見ると、

• 身体障がい者では18%
• 精神障がい者では46%であり、

精神障がい者の約半数が1年以内に退職している事が分かりました。

引用元：障害者総合研究所

せっかく採用した人材が早期離職してしまうと、企業側としては採用に費やしたコストや時間が無駄になってしまいます。

そのため、企業は長く働いてくれそうな人を採用します。

これらに当てはまる人は、入社後長く働いてくれる印象を与え、書類選考に通りやすい傾向にあります。

資格取得など努力の跡が見える

企業が求めるスキルや経験に満たない場合でも、採用されるケースはあります。

職歴が短くても、在職中に一生懸命取り組んだ事や身についたことをアピールしましょう。

また、資格取得などに挑戦している場合、資格が直接業務に役立たなくても努力している姿勢を評価してくれます。

障害者におすすめの資格を詳しく知りたい方は下記の記事をごらんください。

オープン就労が受からないと誤解される訳

企業側も法定雇用率達成のため、採用枠を設けているので、むしろ障害者側が売り手になると言っても過言ではありません。

新卒の場合は学生の時に努力したことや達成したことをしっかりアピールできるかのコミュニケーション力、周りとうまく溶け込めるかは、人事から見られる部分です。

一方で転職の場合には、キャリアや前職でどんな結果を出してきたか、勤続年数や退職理由などチェックされる項目は増えます。

障害者雇用は受かりやすいとお伝えしましたが、受かりにくいという声もよく聞くので、そう思われてしまう理由を4つお話しします。

採用枠が狭い

まず採用枠が狭いと言われる点で、障害者雇用は一般採用と比べれば採用枠が若干名と少ないのが特徴。

若干名と募集に記載があれば、一見採用枠が狭いと思われがちですが、そもそも入社させたい人数も障害者自体の数も健常者より少ないのです。

狭き門を一定数の応募者で争うため、受かりにくいのではないかと誤解されてしまいます。

しかし、前段でも述べたように、あなたに武器があれば障害者枠で入った方が受かりやすいのです。

厚生労働省が調査したデータに内部障害者の就職率が高いのは、企業側の配慮が少なくて済むほど受かりやすくなるから。

やみくもに一般雇用に応募するより、障害者雇用を選択することが結果的に評価もされやすいです。

評価は採用時だけでなく、入社後も会社が障害のことを理解しているので一般採用（クローズ就労９）と明確な差が生まれます。

勤続年数が短い

前職が契約社員や嘱託社員のため、契約が切れてしまったり、障害の状況や人間関係など各々の事情があっても、勤続年数が短いと悪いイメージがありますよね。

一方で、勤続年数が短いことも武器に出来ます

勤続年数が長いと次の就職では有利で評価も高くなりますが、もっと肝心なのは退職理由です。

• 契約社員や嘱託社員だったので契約が切れたため
• 業務内容が障害の状況と噛み合わなくなってきた
• キャリア形成のため

結果、勤続年数が短いからと言って一概に不利に働くものではないと言えます。

スキルがない

スキルがないからと言って、諦めてしまう人もいます。

例えば契約社員で3年間経理をしていた人も、その間のキャリアがそのまま経理の実務スキルとなります。

自分にはスキルがないのではないかと悲観したり自信を失わず、キャリアをスキルと捉え、うまく採用担当に伝えることを考えましょう。

あなたのキャリア＝スキルと捉え、転職活動に臨むと良い結果が得られますよ。

キャリアが弱い

多くの業務を浅くても広くこなしてきた人であれば、障害者雇用で重要視されることも。

あらゆる種類の仕事の経験があり、さまざまな観点から思考し行動できる人で尚且つ結果も残せる人であるとアピールすればよいのです。

用担当への伝え方を工夫するだけで弱いと思っているキャリアも強みにできますよ！

もちろん、今後はキャリア形成ができるように自分を見つめなおす必要はあります。

以下の障碍者雇用専用の転職エージェントで紹介された企業は採用されやすくなります。

よくある質問と回答

障害者雇用の書類選考を通過できない

障害者雇用の書類選考で何度も落ちる人は、次のような原因があると考えられます。

• 応募条件（採害要件）に合っていない
• 応募書類に不備がある
• 職歴のブランクがある、転職回数が多い

採用担当者は応募書類で、応募条件に合った人物かを判断します。

人材の採用には、コストも時間もかかるため、企業は採用した人材が安定して長く働けるかどうかを書類選考で判断するのです。

障害者雇用に限りませんが、応募書類に不備や記入漏れがある場合には、仕事においてもミスが多い人という印象を与えてしまいます。

また、履歴書は空欄を作らず全て記入するのが基本です。

障害者雇用の最終面接で落ちる

• 自己PRや志望動機の内容が分かりづらい障がい
• 障害の内容や程度が分かりづらい

自己PRや志望動機は、自分をアピールできる項目です。この内容が分かりづらいと、なぜ応募したのか、入社してどんな仕事をしたいのか、自分のスキルや経験を仕事にどう活かしたいのかなどが伝わりません。

障害の内容や程度が分からないと、企業はどのような配慮が必要で、どのような業務を担当させたらよいのか判断することができません。自分の障害をきちんと理解して、周囲の人からどのようなサポートや配慮をして欲しいのかや、できること、苦手なことを明確に伝えましょう。

まとめ

障害者雇用が一般雇用より受かりやすいと言えます。

ですが、法定雇用率を満たすだけの企業ではなく、障害者雇用に理解のある職場を探す努力は必要です。

必ず、職場見学の時には面接官とだけでなく実際に働く人たちと話す機会を設定してもらいましょう。

それでも不安のある場合は、就労移行支援や資格取得などでスキルアップすることで、武器を得て障害者雇用を狙うことも可能。

まずは、詳しい専門のキャリアアドバイザーに相談してみよう！

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